分譲住宅購入ガイド
一般的な諸費用
不動産購入時には、物件価格以外に諸費用が必要です。このページでは、不動産購入時に必要な代表的な諸費用例をご紹介します。
実際にはお客様が購入希望の不動産ごとに諸費用をご提示致しますのでご安心ください。
当社であればもちろん仲介手数料は無料です!
目次
*表示金額はあくまで目安としてお考えください。
☆仲介手数料
想定費用:約100万円 (支払先:不動産仲介業者)
不動産仲介業者に支払う仲介手数料です。
お客様から頂ける仲介手数料の最大料金は法律によって定められております。
仲介手数料最大料金 ( 物件価格 × 3% + 6万円 ) × 消費税 = 仲介手数料
仮に物件価格を3,000万円とした場合、、 仲介手数料は約103万円 となります。
ちょっと待って下さい!
ゼロネットサービスにご依頼いただければ、103万円を0円にできる可能性があります!!
お気軽にお問合せください。
①登記費用
想定費用:約50万円 (支払先:土地家屋調査士、司法書士)
建物の大きさ、種類を登記する表示登記費用、建物名義を登記する保存登記費用、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記費用、土地の名義をお客様に変更する所有権移転登記費用などが新築分譲住宅を購入する際に必要となります。
*不動産の購入エリア、建物の大きさにより金額は異なります。
②印紙費用
想定費用:約3万円 (郵便局等でご購入して頂きます)
新築分譲住宅を購入する際の契約書に1万円の印紙、金融機関で金銭消費貸借契約をする際の契約書に2万円の印紙が必要となります。
*契約金額、住宅ローンの借入金額、契約状況により金額は異なります。
③固定資産税、都市計画税
想定費用:約6万円 (支払先:売主業者)
土地、建物の1年間(1/1~12/31)の固定資産税、都市計画税を仮に12万円だとします。
7月1日にお客様が不動産の引渡しを受けた場合、1/1~6/30までの6ヶ月は売主業者の負担、7/1~12/31までの6ヶ月はお客様の負担となります。
(12万円÷12ヶ月=1万円/月 1万円/月×6ヶ月=6万円)
*1月1日時点での不動産の所有者に固定資産税の請求書が送付されておりますので、売主業者へお客様の負担分の金額を支払います。
*固定資産の評価額、物件の引渡しを受ける時期により金額は異なります。
④金融機関事務手数料
想定費用:約5万円 (支払先:金融機関)
住宅ローンを借入する際に必要になる事務手数料です。
*金融機関により金額は異なります。
⑤住宅ローン保証料
想定費用:約0~70万円 (支払先:金融機関、金融機関の提携している保証会社)
住宅ローンの借入れをする際に、金融機関と提携する保証会社に支払う保証金です。
一般的に借入れ金額の約2%程度の金額が必要となります。
(3,000万円借入時 3,000万円×2%=60万円)
*「保証料不要」としている金融機関もありますが、その場合は事務手数料金額に同等費用が加算される場合があります。
*住宅ローンの金利に0.2%程度金利を上乗せして、分割払いが可能な場合もあります。
その場合初期費用は0円となりますが、総支払金額が高くなる場合があります。
*金融機関により金額は大きく異なります。
⑥火災・地震保険料
想定費用:約50万円 (支払先:保険会社)
一般的に物件引渡し前に、契約期間10年間の火災保険、契約期間5年間の地震保険に加入します。
*火災保険は、水災を保険の対象に入れるのか、家財保険に加入するのかなどで金額は大きく異なります。
⑦照明・カーテン
想定費用:約40万円 (支払先:取付け先業者)
一般的な新築分譲住宅には、カーテンレール、カーテンは装備されていません。
照明に関しましても、廊下、浴室等の照明以外は装備されておりません。
建物の引渡しを受ける前に業者選定を行い、取付け予定日を決定しておいてください。
*選定される、商品により金額は大きく異なります。
⑧TVアンテナ
想定費用:約6万円 (支払先:取付け先業者)
一般的な新築分譲住宅には、TVアンテナは設置されていません。
建物の引渡しを受ける前に業者に物件の電波状況を確認してもらい、見積をとる必要があります。
*建物の電波受信状況、BSアンテナの設置の有無により金額は異なります。
⑨引越費用
想定費用:約30万円(業者見積りによります。あえて目安をつけるなら約30万円)
引越費用に関しましては、荷物の量、荷物の種類、搬入先搬出先の状況、移動距離、引越時期により金額が大きく異なります。
特に引越業者の繁忙期とされる3月~4月は通常時の倍以上の見積り金額となる場合もあります。
その他にも..家具、家電等
新しい家になれば新しい家具、家電が欲しくなります。
特に新しいLDKの大きさに対応したエアコンを購入されるお客様は多いと感じます。(新しいお住まいの大きさに対応したエアコンが必要になるため)
まとめ
①~⑨を合計すると約260万円となります。
通常であれば、さらに仲介手数料の100万円が加算され合計360万円となります。
物件価格が3,000万円の分譲住宅であれば、3,360万円が諸費用を含めた総額となります。
初期費用を抑える方法
初期費用を抑える方法は2点あります。
①金融機関に支払う、保証料を分割払いにし、初期費用を0円とする。約70万円の節約効果*
②当社をご活用頂き、仲介手数料を0円とする。約100万円の節約効果
以上2点のご活用で 360万円の初期費用が190万円まで圧縮できます。
*本来であれば保証料は一括払いの方が諸費用を安く抑えることができます。
保証料を分割払いにした場合、住宅ローン金利に0.2%程度の金利が上乗せされる形での分割払いとなります。
そのため一括払いよりも保証料の総支払額が高くなる場合があります。
分割払いのご提案は、あくまで初期費用を抑えるためのご提案となります。